【信用取引総合リンク集】
投資家は証券会社より株式を借り入れ、それを市場で売却する（空売りの呼称が一般的。ハタ売りとも）。売却代金は証券会社が管理する。定められた期日内に同じ銘柄の株式の買い付けを行う。売却時と買い付け時の代金の差額を受け取る、または支払う。株式売却時より株価が下がれば利益が得られ、倒産等によって株式が無価値となった際に最大となる。反対に株価が上昇した場合には損失となりその限度がない。売却と買い付けが配当権利日を跨いだ場合は配当金に相当する額を証券会社に支払わなければならない。投資家は売買の手数料のほか、株式を借りたことによる貸株料を支払う。これに加え、借り入れようとする株式が少なく、調達にコストがかかるときがあり、この場合には「逆日歩（ぎゃくひぶ）」としてさらに費用を支払う。ただし売却時の代金を証券会社に預けることになるので、これに対しては金利（日歩）を受け取ることができる。
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株式の信用取引においては、後述する「品受」および「品渡」により決済する場合を除いて、買い付けた株式や売りつけた株式代金そのものを投資家が手にすることはなく、あくまで売買によって生じた差額のみを受け取る、または支払う。
日本の場合、利用に当っては証券会社に信用取引用の口座を開設する必要がある。損益が膨大となりやすい特徴があるので、利用に当っては取引制度を十分に理解する必要があり、口座開設に当たって証券会社の審査が実施されている。ただし、これはあくまで日本の場合であり、米国をはじめ、いくつかの諸外国の証券会社では、ミニマムデポジット（たとえば最低残高US$2,000.00やUS$3,000.00以上など）の条件さえ満たせばこのような審査がない場合が多く、証券会社により倍率は異なるが、口座開設早々から資金の2倍、3倍での取引が可能である。米国の場合、後述する「空売り」に関しては、条件すらない場合も少なくない。
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投資家は証券会社よりその資金を借り入れて株式を買い付ける。買い付けた株式は証券会社が保管する。定められた期日内にこの株式の売り付けを行う。買い付け時と売り付け時の代金の差額を受け取る、または支払う。株式買い付け時より株価が上昇すれば上限なく利益となる。株価が下がり倒産等により無価値となった場合に損失は最大となる。信用取引で売買した株式は名義の書き換えを行うことはできず、配当金を受け取ることもできない（証券会社より「配当調整金」として配当金相当の金額を受け取る）。投資家は証券会社に対して売買の手数料のほか、借り入れた資金の金利分を支払う。「空買い」の呼称もあるが一般的ではない。
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出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
